2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（高橋俊之君） 食費や光熱費、家賃や保健医療サービスといった基礎的消費支出でございますが、二〇一九年の家計調査報告によりますと、六十五歳以上の単身世帯におきまして月額七万七百四十一円となってございます。一方で、二〇一九年度の老齢基礎年金額、満額は月額六万五千八円でございます。したがいまして、その差額は約五千七百円程度でございます。
○政府参考人（高橋俊之君） 食費や光熱費、家賃や保健医療サービスといった基礎的消費支出でございますが、二〇一九年の家計調査報告によりますと、六十五歳以上の単身世帯におきまして月額七万七百四十一円となってございます。一方で、二〇一九年度の老齢基礎年金額、満額は月額六万五千八円でございます。したがいまして、その差額は約五千七百円程度でございます。
また、総務省の二〇一八年の家計調査報告によれば、負債の多いこの現役世代、進学ローンや住宅ローンがあります。これに比べると高齢世帯は負債が少ないというふうにあります。貯蓄の現在額から負債現在額を差し引いた純貯蓄額を見ると、五十歳未満の世帯はマイナスであります。六十歳以上の世帯では平均二千万を超える純貯蓄を有しているところであります。
政府が今月十日に公表した家計調査報告では、二人以上世帯の消費支出が、消費増税のあった十月はマイナス五・一％、十一月はマイナス二・〇％と二か月連続で減少です。消費がこのまま力強さを取り戻さない場合は、消費税率の引下げを含め対応を検討する御意向がありますか。軽減税率についてはいかがですか。
これは、総務省統計局が平成二十九年に出した家計調査報告の情報を一部抜粋したものになります。 二人以上の世帯が大体月平均どれくらい支出をしているかというのを調査した結果なんですけれども、月平均の消費は二十八万二千百八十八円ということであります。その下に各費目が並んでいます。食料に充てたお金、住居に充てたお金、光熱費、水道料金に充てたお金と、それぞれ記載していますけれども。
平成三十年二月に公表された家計調査報告によれば、総世帯の消費支出の指数は二〇一五年第三・四半期からずっと一〇〇を下回っていることからも、個人消費が伸び悩んでいることがうかがえます。加えて、所得格差の拡大が懸念される我が国の現状に鑑みれば、税制を通じた所得再分配機能の強化を議論すべきところ、今回の税制改正が小手先の議論に終始したことは、政府・与党の責任放棄と言わざるを得ません。
先週十七日に公表された家計調査報告の二〇一六年一—三月期平均速報、これは資料三につけておりますけれども、ぜひ資料三を見ていただきたい。 上の折れ線グラフでありますけれども、消費支出の推移を季節調整済み実質指数で見てみると、総世帯、二人以上世帯、単身世帯とも、消費税増税の駆け込み需要の反動が出る二〇一四年の四—六月期以降、一〇〇を割った状態でずっと推移しております。
総務省が行った家計調査報告、今年の九月分です、速報です。消費は前年同月比実質〇・四％減少しております。勤労者世帯の実収入は実質一・六％減少しております。厚生労働省の毎勤統計ですと、実質〇・五％、九月は上がったという統計が出ていますけれども、厚労省の統計は五人以上の従業員を抱えている事業主の統計です。勤労者、この家計調査報告はもっと小規模の、まさに四人以下の事業所で働いている人も含めた収入です。
これは政府の家計調査報告の中にもその一覧表は載っていますけれども。これだけさまざまな負担がふえますと、やはり消費に非常に大きな影響が出てくるということですね。 それから、もう一つ大事だと思うのは、金利が低下していますから、家計に入るべき利子所得が減っているわけです。 七年ほど前、私、この委員会で日銀の福井総裁に質問をいたしました。
これは総務省の家計調査報告をもとに作成したものであります。夫婦高齢者世帯の場合、平均で見ますと、世帯主七十五歳前後で年収二百七十万円程度であります。大きな特徴は、この十一年で公的年金給付が大幅に減少しているということです。実収入は月額約二万一千円減少しております。
家計調査報告というのが、せんだって二月の十七日に発表されておりましたが、この我が国の家計調査の出自、どういうところからこの家計調査というものが生まれておるのか、もしも御存じでしたら、これも質問通告していなくてごめんなさい、御答弁お願いします。
総務省の家計調査報告では、二〇〇六年の消費支出は、前年比実質三・五％の減少となったと。同報告は、その理由として、前年に引き続き所得が伸び悩んだことを指摘しています。 日本経済を本当の意味で立て直していく上で、六割を占める個人消費、家計消費の伸びは大事だと思っています。
○広田一君 それでは最後の質問になるんですけれども、先ほど大臣が答弁されておりましたように、金融庁が進めていらっしゃる貯蓄から投資へというものは間接金融と直接金融との関係のお話だろうというふうに思いますが、内閣府の国民経済計算から算出されます家計貯蓄率であるとか総務省の家計調査報告書から計算される黒字率というところでの貯蓄は、預貯金から有価証券、保険まで含めたものであるというふうに理解をしているわけでございます
それから、実収入の推移というのがこれまた総務省の家計調査報告で出ておりますが、大体、世帯主の、大企業に勤めている、比較的安定した企業に勤めている人でさえ、二〇〇一年から二〇〇五年にかけて、二〇〇一年を一〇〇とすると九五。これが一人から二十九人という中小零細企業の方に勤めている方だったら九一・六％ですから、要するに、実収入は九割に落ち込んできている。
○水岡俊一君 私は、総務省の家計調査報告というのはそういう数字ではなかったと思うので、ちょっとまた後日お示しをいただきたいというふうに思っています。 今の答弁の中で日銀短観というお話も出ました。
○水岡俊一君 最後の方で家計調査報告という話が出ましたが、私は、総務省の家計調査報告においては総世帯ですべて明らかにマイナスの数字が出ていると私は了解をしておりましたが、その点についてはいかがでしょうか。
総務庁の家計調査報告によりますと、所得が増えて支出が増えている、消費支出が増えているのは、五百人以上の大企業に勤める家計、世帯ということになります。
同じく先週末発表された総務省の家計調査報告では、総世帯で、すべての世帯で明らかにマイナスに転じているではないですか。 この状況を見て、どこが景気は回復してきたと言えるのか。定率減税というものがそもそも導入された状態にまだまだ改善の兆しは見られないと言って差し支えないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○田中（慶）委員 まず、総務省が、これは政府ですからね、総務省が発表されている家計調査報告書等は、前年同月比マイナス〇・四％であります。こういうことを含めながら、あるいはまた、それぞれに身近な問題として、先ほど申し上げた百貨店の問題やらチェーンストアの問題、こういうところが軒並み大変厳しい環境にある、こういうことであります。
そして、そういうふうな、収入は増えないわけですから、収入が増えないという実態見ましても、今日ちょっとこの資料にはお出ししませんでしたけれども、総務省の家計調査報告を見ますと、家計収入の落ち込みで見ますと六年連続で落ち込んでいるんですよね。そして、昨年の一人当たり現金給与総額が九七年から比べて三十六万円減っているんです、年間。
実際、家計調査報告を見ましても、勤労者世帯の実収入は、小泉内閣の三年間で四十三万円、これはマイナスであります。 なぜこんなに収入が減少したのかということが重要でありまして、最近は大手の企業は史上空前の利益を上げておりますが、しかし、それは、輸出の増加もあるけれども、大変重要な要因として、リストラ効果というのがあります。
○佐々木（憲）委員 確かに、家計収入はマイナスが続いておりまして、家計調査報告を見ましても、二〇〇〇年に勤労者世帯では六百七十三万円でした。しかし、昨年は六百二十九万円で、約四十四万円マイナスになっているわけでございます。明らかにこれは減少でございます。